労働安全衛生
リコーグループ健康宣言
リコーグループの皆さんの健康は,自身の幸福の基盤であり,リコーグループ発展の基盤でもあります。
リコーグループでは,一人ひとりの”主体的な健康の維持増進”を支援し,安心してイキイキと働き続けられるよう,安全で快適な職場環境を実現します。
※リ、コーグループでは,病気をかかえている人にとっても,病気の治療と仕事が両立でき,また,多様性に配慮した,安心して働ける職場環境の実現をめざします。
2019年9月
リコーグループCEO
山下 良則
国内リコーグループに展開する健康で安全な明るい職場づくり
リコーでは、2000年代を通じて、健康・安全に配慮した快適な職場環境づくりを進めてきました。2011年以降は、「One Ricoh」の掛け声の元、未だ取り組みが十分ではなかった、国内関連会社（以下、国内リコーグループ）に水平展開すべく、専門部署を設置し、リコーグループ全体の安全管理、産業保健体制づくり、健康管理を行っています。
健康管理を徹底する仕組みづくり
リコーにおいては、2006年より心身の健康管理を徹底するため、不調者の早期発見・早期対処の強化および未然防止を目指し、産業医・保健師の常勤化、勤務管理、残業管理と連動したITによる健康管理システムの構築などを進めてきました。2007年度には、後に法制化されたストレスチェックも、いち早く取り入れました。ストレスチェックの結果に基づく産業医による面談や組織分析結果の職場へのフィードバックのみならず、産業医・保健師によるラインケア研修を定期的に行い職場との連携を強化するなど、メンタルヘルス対策を継続的に取組んできており、順次国内グループ会社にも展開しています。2012年度からは、35歳以上の健康診断項目を、法定の項目に加えて、生活習慣病の予防とがんの早期発見に狙いを絞った新たな健康診断（＝リコーでは総合健診という）へ移行しています。あわせて、メンタルヘルスケア、フィジカルヘルスケアと労務が連携したマネジメントサイクルの構築も進めてまいりました。結果、フィジカル、メンタル両面において、健康不調者は、毎年漸減してきています。
また、2012年からは、活動の対象を、国内リコーグループ各社に拡大し展開しています。特に、産業医・保健師の配置においては、販売/サービス会社に代表される少人数、多拠点への対応として、会社別の配置とはせずに、地区単位での、産業保健体制の構築を行い、全国をカバーするきめ細かさと同時に効率面も考慮した取り組みを行っています。
厚生労働省の”がん対策推進企業パートナー賞検診部門賞”を受賞
2015年9月に”リコー三愛グループ健康保健組合“が厚生労働省の”がん対策推進企業パートナー賞検診部門賞”を受賞しました。がん検診の内容が充実しているだけでなく,がん検診の結果データを健康保険組合と会社の産業医・保健師・看護師が共有し,保健指導等に活用していることが評価されました。
“健康経営優良法2020人”大規模法人部門(ホワイト500)に認定
リコーは、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人2020」大規模法人部門（ホワイト500）の認定を受けました。
健康経営優良法人認定制度とは,経済産業省が日本健康会議と共同で,地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに,特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を,顕彰する制度です。
安全管理を強化する取り組み
リコーでは、2000年初頭より、生産拠点を中心に「外部認証取得活動」を通じて、安全文化の醸成を行ってまいりました。2011年以降は、社内の内部事情に即した「認証」の仕組みを内製化し、2014年3月期からは、これを国内生産関連会社に水平展開しています。安全意識が未だ十分とは言えない、物流・営業/サービス・オフィス系の関連会社には、まずは5S活動の展開による安全基盤の構築を行い、研究/開発系の関連会社にはリスクアセスメントによる危険箇所の抽出・改善や安全についての教育強化など、現在の実態にあわせた安全活動を行っています。
2014年3月期以降、国内リコーグループ全体に活動範囲を広めていますので、グループ内で発生した労災情報は、データベースによって瞬時に共有され、その原因、再発防止策についても時間をおかずに共通に認識され、グループ安全基準の見直しなどにも結びつけています。
2018年度は、国内生産拠点及び導入事業所を中心に、全社統一基準によるリスクアセスメントの実施に取り組んでいます。
■安全衛生の仕組み
■労働災害度数率(リコー)
軽微な労働災害件数は増加傾向にあるものの,ヒヤリハット,KYT,リスクアセスメント等でこれを疎かにせず,分析,再発防止に努めることで,より重度の災害度数率は,漸減している
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