株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)が開発した路面性状モニタリングシステムを搭載した車両が、一般財団法人土木研究センターが実施した「路面性状自動測定装置の性能確認試験(以下、性能確認試験)」に合格しました。本システムは、ステレオカメラ複数台を一般車両に搭載して、走行しながら路面の「ひび割れ」「わだち掘れ」「平たん性」を自動測定・分析するものです。ステレオカメラで構成されるシステム搭載車が性能確認試験に合格したのは本システムが初めてです。
これにより、性能確認試験に合格している車両での測定が求められる公共事業の路面性状調査業務の実施が可能となり、受託業務として自治体の管理する市道の測定を開始します。今後もさらなるお役立ちに向け、開発に取り組んでまいります。
路面性状モニタリングシステムを搭載した車両
リコーは、2016年7月から2017年8月まで、国土交通省、秋田県、仙北市と共に「路面性状モニタリング実証実験コンソーシアム」に参画し、実証実験に取り組んでまいりました。本コンソーシアムでは、「一般車両へ搭載可能な路面性状計測システムの実現」と、「撮影から計測結果作成までの業務プロセスの自動化・高度化」を技術開発指針とし、安心・安全な道路維持管理へ向けて、道路舗装の状態計測の頻度・範囲を従来に比べて、より拡げていくことを目指しました。
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リコーは、お客様に提供する価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、価値提供領域をオフィスから現場、社会へと拡大しています。お客様が働く場が多様化する中で、オフィスや現場といったそれぞれのワークプレイスで行われる仕事をデジタル化し、それらをつないでワークフローを変革します。また、さまざまな情報をステレオカメラなどの特徴的なエッジデバイスで収集し、蓄積されたデータをディープラーニングも含めたAIなどの革新的な技術を用いて分析することで、これまで気づいていなかったことに気づき、あきらめていたことをできるようにして、お客様の生産性向上や売上拡大に貢献します。 今後も、本路面性状モニタリングシステムの開発に取り組み、事業を通じた社会の課題解決に貢献していきます。
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
bob综合平台- 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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