ニュースリリース
会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ
電子デバイス事業分社化のお知らせ
2014年3月6日
株式会社リコー
当社は,本日開催の取締役会において,電子デバイス事業を分社化することを決定いたしましたので,下記の通りお知らせします。
当社は,新たに完全子会社を設立し,平成26年10月を目処に,電源ICなどアナログ半導体製品を主体としたビジネスを行っている電子デバイスカンパニーの事業を当該子会社に承継させる会社分割(以下“本件分割”)を行うことにより,電子デバイス事業を分社化いたします。
なお,本件分割は,100%子会社に事業部門を承継させる会社分割であるため,開示事項・内容を一部省略して開示しています。
Ⅰ。再編の目的
リコーは平成26年4月から始まる3カ年計画“第18次中期経営計画“の中で,リコーグループの総合力を結集し画像ソリューション事業に次ぐリコーグループの新たな事業の柱として,産業向け事業を強化してまいります。
その一環として,基盤事業であるオフィス事業とは異なる事業環境,ビジネスモデルである電子デバイス事業を分社化することにより,自主・自律した事業としてスピーディーな経営判断と事業に適した効率的な経営インフラ構築を実現し,市況変化の激しい半導体事業において,競争力を高めることを狙いとしています。
Ⅱ。再編の要旨
| 1 .本件分割の要旨 | ||||
| (1)本件分割の日程 | ||||
| 平成26年6月20日 | 会社分割契約承認取締役会（予定） | |||
| 平成26年6月20日 | 会社分割契約締結（予定） | |||
| 平成26年10月1日 | 会社分割予定日（効力発生日） | |||
| (注)本件分割は会社法784条第3項に定める要件を満たすため,当社における会社分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。 | ||||
| (2)本件分割の方式 | ||||
| ①分割方式 | ||||
| 当社を分割会社とし,リコー電子デバイス株式会社を承継会社とする吸収分割です。 | ||||
| ②吸収分割方式を採用した理由 | ||||
| 当社の100%子会社を対象としたグループ内組織再編における迅速性,法的手続きの利便性の観点から吸収分割方式を採用しました。 | ||||
| (3)本件分割にかかる割当の内容 | ||||
| 本件分割に際して,承継会社の株式およびその他財産の割当てはありません。 | ||||
| (4)分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い | ||||
| 当社は,新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。 | ||||
| (5)本件分割により減少する資本金 | ||||
| 本件分割による当社の資本金の減少はありません。 | ||||
| (6)承継会社が承継する権利義務 | ||||
| リコー電子デバイス株式会社は,本件分割の効力発生日において,本件分割にかかる事業(Ⅱ3(1)に記載の事業)に属する資産,負債,契約上の地位その他権利義務を当社から承継します。 | ||||
| (7)債務履行の見込み | ||||
| 当社およびリコー電子デバイス株式会社は,いずれも本件分割後に十分な純資産が確保される見込みであり,負担すべき債務の履行につきましては,その確実性に問題はないものと判断しております。 | ||||
| 2 .分割当事会社の概要 | ||||
| （１）商号 | 株式会社リコー （分割会社） (平成25年12月31日現在) |
リコー電子デバイス株式会社 （承継会社） （平成26年6月2日）（設立予定） |
| （２）事業内容 | 事務機器,光学機器・その他デバイス製品等の開発・生産・販売・サービス | 電子デバイス製品等の開発・生産・販売,電子デバイス設計受託サービス,電子デバイス製造受託サービス |
| （３）設立年月日 | 昭和11年2月6日 | 平成26年6月2日（予定） |
| （４）本店所在地 | 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 | 大阪府 |
| (5)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 三浦 善司 | 代表取締役 社長 中村 昌弘 |
| （６）資本金 | 135364年百万円 | 100百万円 |
| （７）発行済株式数 | 744912078株 | 200株 |
| （８）決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| (9)大株主及び持株比率 | 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱(信託口)9.99% | ㈱リコー100.00% |
| 日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託口)7.16% | ||
| 日本生命保険相互会社4.80% | ||
| 日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託口)3.18% | ||
| ㈱三菱東京联銀行2.90% |
(10)分割会社の直前事業年度の財政状態および経営成績(連結)
| 決算期 | 平成25年3月期 |
| 純資産 | 958658年百万円(連結) |
| 総資産 | 2360697年百万円(連結) |
| 1株当たり株主資本 | 1238 .55円 |
| 売上高 | 1924497年百万円(連結) |
| 営業利益 | 63434年百万円(連結) |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 32467年百万円(連結) |
| 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | 44.78円 |
3 .分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
電子デバイス製品等の開発,生産および販売ならびに電子デバイス製品等の設計の受託サービスおよび製造受託サービス
(2)分割する部門の平成25年3月期における経営成績
| 分割事業実績 | |
| 売上高（百万円） | 20242年 |
(3)分割する資産,負債の項目および金額(平成25年12月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産（百万円） | 9368年 | 流動負債（百万円） | 424 |
| 固定資産（百万円） | 6145年 | 固定負債（百万円） | 451 |
| 合計（百万円） | 15513年 | 合計（百万円） | 875 |
(注)上記金額に,効力発生日までの増減を加減した上で確定いたします。
(4)本件分割後の当社の状況
本件分割で,商号・事業内容・本店所在地・代表者・資本金および決算期の変更はありません。
(5)業績に与える影響
本件分割による連結業績への影響はありません。また,単体業績への影響は軽微であると見込んでおります。
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|リコーグループについて|
リコーグループは,オフィス向け画像機器,プロダクションプリントソリューションズ,ドキュメントマネジメントシステム,它サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2013年3月期リコーグループ連結売上は兆9244億円)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品,ソリューション,サービスを中心に,デジタルカメラや産業用の製品など,幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え,際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが,お客様から高い評価をいただいています。想像力の結集で,変革を生み出す。リコーグループは,これからも”想象。改变。”でお客様に新しい価値を提供していきます。
より詳しい情報は,下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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