お知らせ
野田聖子総務大臣とリコー社長が働き方改革について意見交換
～テレワーク・デイズへの参加をはじめ、リコーグループの「働き方変革」の取り組みをご紹介～
- 2018年7月13日
- 株式会社リコー
株式会社リコー社長執行役員の山下良則は、7月12日(木)に、野田聖子総務大臣と面談し、働き方改革について意見交換を行いました。
この面談では、リコーグループが取り組む「働き方変革」の取り組みをご説明したほか、総務省が経済産業省や関係府省・団体と連携して実施する働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」へのリコーグループの参加概要などをご紹介しました。
野田聖子 総務大臣（左）とリコー社長 山下良則（右）
山下のコメント
リコーグループの働き方変革は、社員がイキイキと働き、最大の成果を出すことを目指しており、社員にとっての「働きがい改革」となるよう取り組んでいます。時間と場所を選べる働き方を進めるためにテレワーク・デイズへも積極的に参加します。また、自分たちの働き方を変革しながら、そこで培ったノウハウをお客様にも提供してまいります。
野田聖子総務大臣のコメント
働き方改革は、地域や会社の規模に関わらず、みんなが取り組むもので、テレワーク・デイズがその促進につながることを期待しています。全国の中小企業の皆さんが働き方改革に取り組み、元気になることは日本全体を元気にすることにつながります。女性の活躍も含め、時代に合った多様な働き方を積極的に促進して、イキイキと働き、生産性も高まる社会をともに目指しましょう。
＜ご参考＞リコーグループの働き方変革の取組みとテレワーク・デイズの参加概要
リコーグループの働き方変革の取組み
- リコーでは、「働き方変革」を経営課題の最重要項目の一つとして位置づけ、目指す姿として「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」を掲げて、全社活動として取り組んでいます。
- 社員一人ひとりがそれぞれのワーク・ライフにあわせて時間と場所を選べる働き方を実現するために、リモートワーク（在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務）やショートワーク（短時間勤務や短日数勤務）の対象者を育児・介護との両立以外にも拡大しました。
- リモートワークは、月間10日までの終日利用を可能にしているほか、テレワークを促進するために、サテライト勤務の展開を強化しています。
- 今年のテレワーク・デイズでは、リコーが特別協力団体として登録するなど、グループ全体で積極的に取り組み、テレワークを促進します。
- － 特別協力団体：
- リコー、リコーITソリューションズ
- － 実施団体：
- リコージャパン、リコーテクノロジーズ、リコーインダストリアルソリューションズ、リコーエレメックス
- － 応援団体：
- リコージャパン
お客様の働き方改革を支援する取り組み
- 国内販売会社のリコージャパンでは、中小企業をはじめ、全国のお客様の働き方改革を支援しています。テレワークを導入しやすいように関連商材を「テレワークスタートモデル」としてパッケージにして提供。人気のパッケージとして多くのお客様で活用されています。
- また、名刺管理や遠隔会議などについても、ソリューションを提供。このほかの取り組みも含め、自社で実践していることをLiveOffice「ViCreA」で紹介しています。
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| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。（2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
bob综合平台- 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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