ディスクロージャーポリシー（資本市場との対話方針）
2015年12月制定
2018年4月改訂
1. 基本的な考え方
当社は,創業の精神である三愛精神と経営理念から構成される”リコーウェイ」を定め、これを実践することによって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
上記の実現に向けて、当社は株主・投資家をはじめとする資本市場と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行います。また、そのサイクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値向上に努めていきます。
2. 本ポリシーの目的
資本市場との対話における、当社の情報の取扱いの方針、対話実施に向けた体制や姿勢をあらかじめ示すことで、適時・公平な対話を円滑に進めることを目的としております。
3. 対象となる情報と情報開示の方法（適時開示、自主的開示）
当社は、金融商品取引法等の関係法令や、当社の有価証券を上場している証券取引所の定める規則等に基づき情報開示（適時開示）を行なっております。上記法令・規則等に該当しない場合でも、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる重要な事実が発生した場合は、当社ホームページ等で速やかに開示を行ないます。
また、当社の理解を深めていただくために有用と考えられる財務内容、中期的な経営戦略、業績の背景・分析、また環境・社会的側面など非財務情報等の開示についても、本ポリシーの対象とし、対話、説明会、当社ホームページ、発行物等を活用した自主的な情報開示の充実に努めます。
4. 情報開示のための社内体制
当社は、上記の情報開示を適切に実施できるよう、以下の社内体制を有しております。また、今後も適宜体制の整備・充実に努めてまいります。
- 開示情報の正確性、適時性および公平性を確保するため開示に関する方針を定めております。
- 株主・投資家等の資本市場関係者に対する情報開示責任者は、最高財務責任者(CFO)とします。
- 開示情報の重要性、開示の要否および開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委員長とする「開示委員会」を設置しております。
- 情報開示にあたっては、情報開示業務を統括する組織を設け、会社の重要情報を当該組織に一元化することで情報の散逸を防止するとともに、開示業務に関する責任の所在を明確化しております。
- 開示の適切性を確認するプロセスとして、データベースの活用による情報開示プロセスの記録と定期的な内部監査を実施しております。
- 株主・投資家とのコミュニケーションは原則として、ＩＲ専任部署が行ないます。要望がある場合は必要に応じ社長執行役員または担当役員が行います。
- 株主・投資家とのコミュニケーションを通して得られた意見などは、定期的に経営層および社内関係者に対しフィードバックを行ないます。
- 決算説明会、個別面談の実施に加えて、事業部門とも連携しながら情報開示機会の充実を図ります。
- 当社ホームページ、発行物を積極的に活用し、様々な経営、財務・非財務情報に容易にアクセスいただけるよう、情報の充実、閲覧性の向上に努めます。
5. 内部情報管理
当社は、公表前の重要事実の取り扱い、インサイダー取引の禁止について、当社グループの役員・従業員によるその遵守と実践をより確かなものとすることを目的に社内規定を設けております。さらに、インサイダー情報管理に関し運用を徹底するべく、役員および従業員の教育にも注力しています。
6.対話時の重要情報の管理
株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる未開示の重要情報を、一部の市場参加者に選別的に開示されることのないよう、個別の対話で言及することを差し控えます。株主・投資家との対話は当社が公表した開示済みの事実・情報に基づいて実施し、未開示の事柄に対しては、定量・定性情報なども含めてコメントは行ないません。
7. 沈黙期間
当社は、決算発表準備期間中における情報漏えいを防止し、開示の公平性を保つため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としております。この期間は、原則、質問への回答やコメントを差し控えます。
8. 業績予想および将来情報
当社は、中期経営計画、年度計画等を通じて、収益計画、資本政策またその背景となる事業戦略などの将来の見通しを開示いたします。ただし、これらは、開示時点までに入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいて作成しており、リスクや不確実性を含んでおります。当社は、これらの情報を開示する際には、影響を与えると想定される経営課題・要因も合わせて開示いたします。
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