対处すべき课题
第19次中期経営計画の一年目である2017年度は、「リコー再起動」として、構造改革、成長事業の重点化、経営システムの強化を基本プランとして掲げました。
当年度は、まず新たな成長の阻害要因を全て取り除くべく構造改革を推進しました。特に、基盤事業であるオフィスプリンティングにおいては、売上拡大よりも利益重視へと転換し、そのための体制変更や固定費および経費の適正化を完遂させることに注力しました。また拠点統廃合などによる資産効率の改善、事業選別の徹底にも取り組み、収益力強化を加速しました。
第19次中期経営計画の二年目となる2018年度は、成長戦略「リコー挑戦」を大きく前進させる一年として、オフィスプリンティング事業の収益力強化とともに、新たな柱となる事業の拡大に邁進してまいります。
そして、2020年度から「⾶躍」を掲げ、持続的な成⻑とさらなる発展を確実なものにしてまいります。
构造改革への取り组み
リコーグループは、複写機・複合機の販売と保守サービスを展開する業界随一と言われる体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ大きな成長を遂げました。そこで作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境に即したものへと再構築することが、喫緊の課題であると認識し、過去から学ぶのではなく未来を見据えた構造改革を進めています。
第19次中期経営計画では、3年間(2017年度～2019年度)合計での構造改革効果目標を1,000億円としました。2017年度は、海外の販売体制最適化、生産拠点再編、本社／バックオフィス機能のスリム化、複合機／プリンターの開発機種絞り込み、などの施策を展開し、構造改革効果として416億円を創出しました。これは、当初の予定よりも先行して進捗しています。また、リコー電子デバイス㈱および三愛観光㈱の株式譲渡、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱の株式売却など、聖域を設けずに資産や事業の見直しも実施しました。
2018年度は、全員参加による業務プロセス改革や事業選別の徹底をさらに進めるなど、盤石な企業体質を築くための取り組みを継続、強化してまいります。
当年度の営業損益は、構造改革費用315億円、リコーインド関連費用117億円、のれんなど資産の減損損失1,759億円が発生し、1,156億円の損失となりました。これら特殊かつ一過性の費用を除くと、前年度に比べて利益水準はいちだんと改善しています。複合機の売価維持、製造原価低減、成長領域の事業拡大などの成果が重なり、稼ぐ力は着実に向上しています。
成长戦略の基本的なな方法
成長戦略の策定にあたっては、2つの社会的潮流を捉えています。SDGs* 1（持続可能な开放目标）の达成に贡献しない业务は，たとえ高收益で市场の评価は得ず，持続的な成长见込めないというと，个々人の生命方や価値観多种化です。
成長戦略「リコー挑戦」では、社会課題解決と事業の両立が企業の絶対的な命題になるという認識のもと、リコーグループが特に重視する５つの重要課題（知の創造・生産性向上・生活の質の向上・脱炭素社会の実現・循環型社会の実現）を設定しました。今後はSDGsに基づく規制や規格づくりが進むことも予想されます。また、SDGsが投資家や消費者コミュニティに浸透すると、製品やサービスの価値をSDGsの観点から説明することも必要になります。先の５つの重要課題は、リコーグループがかねてより考えて実践してきたものです。これら５つの重要課題に資する事業活動を展開し、SDGs達成への貢献とリコーグループの企業価値向上の同時実現を果たす所存です。
また、個々人の生き方や価値観の多様化が進んでいます。IT・ネットワーク・モノのインターネット（IoT:Internet of Things）などの進化も相俟って、働く場所の制約はなくなり、働き方においても個人化（パーソナリゼーション）が加速しています。
この変化を大きな事業機会と捉えて、個々人の生活や働き方をより充実したものとする新たな製品やサービスを提供しつづけてまいります。
* 1个SDGS：可持续发展目标（持続可能开开目标）
贫困や饥饿，健康や安妮先生，経済経済，环境课题など，17の目标と169のターゲットにに全世界世界ことによって，「谁も取り残され」」を2030年までに実现こと目指す目指す共ののゴール。
成長戦略「リコー挑戦」では、これら２つの社会的潮流を踏まえつつ、当社の強みを活かした戦略として、「成長戦略０」「成長戦略１」「成長戦略２」の３つを設定しました。
「成長戦略０」は、顧客価値増大とオペレーション効率改善の両輪で稼ぐ力を強化します。
基盤事業においては、長年にわたり光学、画像処理、機械、電気、化学、制御などの技術を蓄積しています。それらを高度に組み合わせたプリンティング技術や全世界に拡がる顧客基盤（140万社のお客様）を活かして、新たな収益源となる成長戦略を開拓する戦略が、「成長戦略１」と「成長戦略２」です。
成品0.
基本企业“最最”化学への挑戦
複合機と各種業務アプリケーションソフトをクラウドコンピューティングで連携させて、お客様の業務課題に対するソリューションメニューを拡充します。複合機が業務変革における中核機器へと進化し、付加価値を高めてまいります。
また、ロボットや人工知能(AI)なども採り入れて生産の自動化や保守プロセスの効率化を進めます。生産やアプリケーションソフト開発の外部への委託、サプライチェーンマネジメントのデジタル化・高度化などにも取り組み、業界最高水準の低コストオペレーションを目指してまいります。
成长1
プリンティング技术による产业更新への挑戦
商用や産業用途向けのプリンティング技術を進化させて、紙にとどまらない衣料品や建材などへの“表示する印刷”を強化し、顧客基盤を拡大します。さらに、アディティブマニュファクチャリング（積層造形）やバイオプリンティング（細胞積層）などの“機能する印刷”にも挑戦します。将来的には、創薬や再生医療など様々な分野への展開も視野に、プリンティングの未来を広げてまいります。
成功2
オフィスオフィスと现场をを系ぐ価値创出へ挑戦
お客様の生産性向上や知識創造を当社のデジタル機器とIoTや人工知能(AI)などの先端技術を組み合わせた新たなソリューションで支援します。複合機、 電子黒板（Interactive Whiteboard）、テレビ会議システム（Unified Communication System）、360°全天球カメラなどは、「働くをスマートに」という概念のもと、様々な働く場での仕事の効率化やコミュニケーションの円滑化に、より一層貢献するよう進化を続けてまいります。
また、世界中のお客様のもとに配置されたこれらの機器は、文書、画像、音声などの多くのデータをデジタル化し、収集しています。アプリケーションソフトウェア、データ基盤、人工知能(AI)、セキュリティなどの有力なパートナーと連携しながら、様々なデータを蓄積、分析し、お客様のビジネスの成功を支えるエッジデバイス* 200
* 2エッジデバイス：文字·写真·音声·动画などの様々な情のとなるの様々ややとししデータデータデータデータたたたたたデータデータデータデータデータたデータデータしたたデータたたデータデータデータデータデータデータしたデータたたた机器
なお，上记三つの成长に加入て，体育や呼吸など生体主题を高精度にできるベットベット，てんかんや认知症のセンサーシステムセンサーシステムを可にする脳磁计をを社课题解决に贡献しつつ，リコーグループをさらに飞跃せる新闻企业と位置付けてててしてますますててしてます。
さらなる成长とと业格成の
基盤事業の収益力強化と新しい事業の拡大を実現し、さらなる成長を目指します。第19次中期経営計画の二年目となる2018年度は、売上高２兆400億円、営業利益800億円、ROE5.0％以上の業績見通しとしております。中計最終年度となる2019年度は、売上高２兆2,000億円、営業利益1,000億円、ROE6.9％を目指します。また中計３年間合計のファイナンス事業を除くフリーキャッシュフロー（FCEF）は1,000億円* 3.を创出してまいります。さらに，次の中间期间の最终年となる2022年度は，売上高2兆3,000亿円，企业利用1,850亿円，roe9.0％以上をます。そのその际の企业を除くフリーキャッシュ（FCEF）は2,500亿円* 4.の创出を目指します。实业成品と同时，企业构造构造変革を进めます。三つの成戦略の2016年度におけるにおける上高成成比，成长0（オフィスプリンティング）53％，成长戦略1（商用印刷/产业印刷/サーマル）12％，成品戦略2（デジタルビジネス/オフィスサービス/产业プロダクツ/智能愿景）24％でした。それぞれの成长を実行するで，2019年度の业构成は，成种，0が45％，成都1が17％，成都戦略2が27％へ，さらに2022年には，成种戦略0が39％，成长戦略1が20％，成长戦略2が11％へと事业物成成大大
* 3：2017〜2019年度の累计
* 4：2020〜2022年の累计
経営経営の强化
2017年度は、経営の実行力強化と権限委譲を進めるために、コーポレートガバナンスや経営管理に関する制度や仕組みを大きく見直しました。具体的には、取締役任期の変更の決定、社内取締役の評価制度策定、経営管理体制の見直し、海外関連会社の管理強化などを実施しました。今後もこれらの実効性を高める取り組みを継続、強化します。
また、リコーグループがこれまで培ってきた「三愛精神」が育んできた文化や風土をしっかりと受け継ぐ一方で、従来の慣習や前例を見直し、聖域を設けずに構造改革を進めてまいります。成長戦略の実行にあたっても、「開かれた意思決定と迅速かつ確実な実行」をキーワードに、自前主義にとらわれず、広く社外の知見も活用しながら取り組んでまいります。