第1号議案
剰余金処分の件

　剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

　当社は、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、中期的な利益見通しおよび投資計画、キャッシュ・フロー、財務体質などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当に努めます。

　内部留保資金につきましては、基盤事業のさらなる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。

　当年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,353億円の赤字となりましたが、構造改革活動などによって創出したキャッシュの状況を鑑み、当年度の期末配当につきましては、当初の予定どおり１株につき7.5円とさせていただきたいと存じます。

　これにより、中間配当金を含めました当年度の配当金は、１株につき15円となります。

　なお、2018年３月期の繰越利益剰余金の欠損を補填するため、会社法第452条の規定に基づき、下記のとおり別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項

1. 配当財産の種類
   金銭
2. 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
   当社普通株式１株につき7.5円
   総額5,436,535,643円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
   2018年６月25日

2. その他の剰余金の処分に関する事項

1. 増加する剰余金の項目とその額
   繰越利益剰余金　100,000,000,000円
2. 減少する剰余金の項目とその額
   別途積立金　　　100,000,000,000円

＊社会貢献積立金について
1998年度より株主の皆様のご協力を得て,安定し継続性のある社会貢献活動を行うために剰余金から積立を行う社会貢献積立金制度を設立し、この制度に基づき社会貢献活動を実施してきましたが、今後は、グループ全体の社会貢献活動を事業貢献へ寄与する活動へと変革するために、事業経費において社会貢献活動を実施していくこととし、社会貢献積立金制度は廃止しました。