部門別売上高の状況
オフィスプリンティング | 11,440 億円（前年度比1.9％減）
主要な事業内容
オフィスプリンティング分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。
■主な製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
オフィスプリンティング分野は、2017年度からスタートした第19次中期経営計画において、従来の規模の拡大から利益重視の戦略に転換するとともに、戦略転換に伴う体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価値提供創出に取り組んでいます。
当年度は、世界的に需要が拡大しているA4カラーレーザープリンター複合機の新製品として「RICOH SP C261SFシリーズ」を発売しました。また、国内向けに、市区町村が発行する各種証明書をコンビニエンスストアなどに設置された機器から取得するサービスに対応した「行政証明書交付サービス対応複合機」を発売、自治体などの業務負荷軽減や住民サービス向上などに貢献します。さらに、環境負荷を大幅に低減したデジタルフルカラー再生複合機の新製品として「RICOH MP C4503RC」なども発売しました。
当年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、北米の販売体制改革に伴う営業活動の一時的な停滞の影響などにより、前年度に比べ1.9％減少し11,440億円となりました。営業損益は、のれん等の固定資産の減損損失1,487億円の計上により、営業損失となりました。しかしながら、減損損失を除いた営業利益は、採算を重視した売価適正化や、グループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により、前年度から増益となりました。
オフィスサービス | 4,479 億円（前年度比5.3％増）
主要な事業内容
オフィスサービス分野は、新しい働き方をサポートするビジュアルコミュニケーション製品の提供に加えて、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。
■主な製品・サービス
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューション・サービスを提供するなど、オフィスのお客様への提供価値を高めることで事業成長を目指しています。
当年度は、リコージャパン㈱が、日本マイクロソフト㈱と共同で、中堅中小企業におけるクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを行う取り組みを開始しました。さらに、テレビ会議システムの新製品として、異なる機器や環境でも接続できる仮想会議室タイプの「RICOH Unified Communication System Advanced」、プロジェクターの新製品として「RICOH PJ WX5770シリーズ」など11機種を発売するなど、製品・サービスの強化を図りました。
当年度のオフィスサービス分野の売上高は、国内を中心にITインフラ、コミュニケーションサービス等が伸長し、前年度に比べ5.3％増加し4,479億円となりました。営業損益は、のれん等の固定資産の減損損失269億円の計上により、営業損失となりました。しかしながら、減損損失を除いた営業利益は、売上拡大、収益性の改善などの効果により、前年度の赤字から黒字化することができました。
商用印刷 | 1,859 億円（前年度比0.1％減）
主要な事業内容
商用印刷分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。
■主な製品・サービス
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力に加え、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い印刷物を生産できる製品へのニーズが高まっており、市場の拡大が続いています。こうした商用印刷のお客様のニーズにお応えしながら、お客様のビジネスの拡大に貢献することで、事業の拡大を図っています。
当年度は、カラープロダクションプリンターの新製品として「RICOH Pro C7210Sシリーズ」を発売しました。新製品は、従来機で好評だったホワイトやクリアなどのスペシャルカラートナーに引き続き対応するとともに、色味調整や画像位置調整の作業を自動化し、印刷オペレーションの省力化と印刷品質の安定化を両立しました。
当年度の商用印刷分野の売上高は、カットシートのカラー機を中心に稼働台数増により、関連消耗品およびサービスが堅調に伸長したものの、製品端境期の影響などにより製品売上が減少しました。その結果、売上高は、前年度に比べ0.1％減少し1,859億円となりました。営業利益は、消耗品の増加に加えて、販売費および一般管理費が大きく減少したことにより、前年度に比べ増益となりました。
産業印刷 | 192 億円（前年度比61.6％増）
主要な事業内容
産業印刷分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。
■主な製品・サービス
インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
産業印刷分野は、耐久性に優れ、様々なインクへ対応できるリコーのインクジェットヘッドを核として、産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。さらに、3Dプリンターに代表されるアディティブマニュファクチャリングやバイオプリンティングなど、プリンティング技術を活用した新たな価値創造も可能になると考えています。
当年度は、衣類に直接印刷できるガーメントプリンター「RICOH Ri 100」を新発売した他、アクリルやガラス、木材、アルミ、鋼板などの素材に印刷できる産業印刷向け大判UVフラットベッドインクジェットプリンター「RICOH Pro T7210」を欧米などで新発売するなど、プリントシステムの製品の拡充を行いました。
当年度の産業印刷分野の売上高は、海外を中心にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し、前年度に比べ61.6％増加し192億円となりました。営業損益は、前年度に比べて増益となったものの、事業成長に向けた製品開発や体制強化の費用などにより、営業損失となりました。
サーマル | 614 億円（前年度比7.3％増）
主要な事業内容
サーマル分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。
■主な製品・サービス
サーマルペーパー、サーマルメディア等
サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルの需要が全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大する中で、リコーグループが長年培ってきた材料技術などにより、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自のレーザーリライタブル技術などを活用した非接触のラベル書き換えが可能な「リライタブル レーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも取り組んでいます。
当年度のサーマル分野の売上高は、欧米を中心に売上が堅調に推移し、前年度に比べ7.3％増加し614億円となりました。営業利益は、材料供給不足や販売経費の増加等により、前年度に比べ減益となりました。
その他分野 | 2,047 億円（前年度比12.5％増）
主要な事業内容
その他分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の幅広い事業分野を含む「その他」から構成されています。リコーグループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。
「産業プロダクツ」:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
「Smart Vision」：360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
「その他」：3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング（ヘルスケア）、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
■主な製品・サービス
光学機器・電装ユニット・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等
Smart Visionでは、高画質な4K解像度の動画撮影などに対応した360°全天球カメラ「RICOH THETA V」を発売しました。また、産業プロダクツでは、先進運転支援システムのニーズが急速に拡大する自動車業界向けに車載用ステレオカメラを発売し、販売を拡大しました。
当年度のその他分野の売上高は、前年度に比べ12.5％増加し2,047億円となりました。国内で産業プロダクツ事業、リース・ファイナンス事業の売上高が増加しました。海外は為替の影響もあり売上高が増加しました。営業利益は、前年度にカメラ事業ののれん等の固定資産の減損損失を計上していたこともあり、前年度に比べ大幅に改善しました。
