第118回定時株主総会招集ご通知

株主の皆様へ

　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　第118回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたりまして、リコーグループに対するご理解とご支援に厚く御礼申し上げます。

　2017年度は、新たにスタートした第19次中期経営計画において「リコー再起動」を掲げ、将来の成長を見据えた構造改革に取り組み、基盤事業の収益力改善と、事業や資産の見直しなどを確実に進めました。

　そのような中で、2017年度リコーグループ連結売上高は、前年度比1.7%増の2兆633億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、残念ながら、1,353億円の損失と大幅な赤字となりました。株主の皆様にご心配をお掛けしたことを深刻に受け止め、責任と覚悟を持って2018年度からの業績回復に邁進していく所存です。

　2017年度決算における利益減少の主な要因は、当社海外連結子会社であるリコーインドに関する費用計上に加え、米国をはじめとした過去の企業買収に関連する資産の減損損失計上によるものです。しかしながら、減損損失に関しましては、「リコー再起動」の下で、将来の成長に向けて事業・地域ごとにきめ細かく戦略展開を進めていく方針に沿って、事業の管理体系を従来のものから細分化を行い、減損判定の単位の見直しを行い、新たに設定した単位での減損テストを行った結果、会計上の損失計上に至ったものです。インド関連費用、減損損失を除くと、前年度と比べて着実に業績を回復しており、今後の成長に向けた取り組みは順調に進んでおります。

　なお、2017年度の期末配当金につきましては、赤字決算の要因となった減損損失はキャッシュ・フローへの影響がないことから、当初の見通しどおり１株当たり7.5円とさせていただきたく、第118回定時株主総会にご提案申し上げます。これにより既に実施しました中間配当金と合わせて、通期で１株当たり15円の配当金となります。

　また、2018年度の業績見通しにつきましては、売上高２兆400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は470億円と、事業収益の改善、構造改革効果の創出、前年度特殊費用の減少などにより、大幅な業績回復を見込んでおります。

　さらに、第19次中期経営計画の二年目となる2018年度は、成長戦略「リコー挑戦」の実現に向け、基盤事業であるオフィスプリンティングの収益力の強化とともに、新たな事業の柱となる成長領域の拡大に向けた施策の展開に全社一丸となって取り組みます。

　株主の皆様には倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2018年５月29日


代表取締役　社長執行役員・CEO
株式会社リコー　山下 良則