新型コロナウイルス感染症への対応について

（最終更新日2021年1月12日）

2020年2月3日: 最終更新日 2021年1月12日; 2020年2月3日; 株式会社リコー

株式会社リコーは、新型コロナウイルス感染症に対するリコーグループの対応について、現時点での状況を以下にお知らせします。

1. 基本方針

リコーグループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクに対し、以下の方針に基づき体制を整備し、必要な対応を遂行しています。

①: グループ従業員およびその家族の生命・健康維持を優先する。
②: 社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する。
③: 社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための努力をする。
④: 経営基盤の維持に努める。
⑤: 通常業務を継続できない”非常に重大なパンデミック”に備える（BCP対応準備）

2. グループ従業員への対応について

（１）感染拡大防止に向けた基本行動

リコーグループでは、従業員一人一人の徹底した体調管理と手洗い、三密・ソーシャルディスタンシングに配慮した働き方を徹底し、今後の新型コロナウイルス感染予防に継続的に取り組みます。

（２）在宅勤務の積極的活用について

国内グループ従業員については、2020年10月から在宅勤務などのリモートワークを新型コロナ感染症対応としてだけではなく、これからの新しい働き方として標準化しています。
職種や仕事内容にあわせて自律的に働く時間や場所を選択して生産性高く働くとともに、アナログな業務プロセスは徹底的にデジタルに変換する取り組みを自ら実践しています。
今後も積極的に政府の要請に対応するとともに、このノウハウをお客様にもご提供してまいります。
（生産拠点も含めたリコーの首都圏事業所では、現在3割未満の出社率となっています）

（３）出張や会食等について

国内外出張は原則禁止としています。
会食についても原則禁止としています。
また社会的な要請を踏まえて,プライベートにおいても20時以降の生活に必要な外出以外を自粛し,外出の際は3密を避けるとともにマスクを着用し短時間とするよう呼び掛けています。

なお、緊急事態宣言の対象地域にかかわらず、リコーグループでは国内の全グループを対象として対応します。
グロ―バル各拠点での従業員の出社可否については、各国政府など行政の要請に基づき、適切に対応しています。

3. お客様対応について

国内販売会社のリコージャパンでは、社会的な要請に応えつつ、お客様の業務が滞らないよう保守サービスを始めとするお客様対応品質の維持に最大限努めています。
また、お客様が非対面・非接触で業務を行うためのリモートワーク環境づくりを積極的にご提案し、お客様が取り組む感染拡大防止と事業継続の両立に貢献してまいります。

お客様への提案活動に関しては、電話やeメール、テレビ会議システムなどによる非対面での対応を最大限活用しています。
セミナーに関してはこれまでも積極的にリモートを活用して開催してまいりましたが、緊急事態宣言の対象地域は原則リモートでの開催とします。
お客様訪問が必要な場合は事前に訪問可否や留意点を確認させていただいた上、マスクの着用やアルコール消毒を実施するなどの十分な配慮を行います。

なお、お客様と従業員の感染リスクの低減を図りながらの対応となるため、商品や消耗品の供給、保守サービス、コールセンターの対応、請求書の発行などに遅れが生じたり、対応できないことが発生する可能性もございます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後も各方面からの情報を注視しながら、上述の基本方針に則り、必要な対応を速やかに実施してまいります。

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています（2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
bob综合平台- 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
既に販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。

戻る