[2020年8月24日]
節税はどこの会社でも考えているもの。できれば税金の支払いは最小限に抑えたい。これは企業経営者としてごく自然な気持ちでしょう。そんな気持ちのせいか、もちろん不正など行っていないものの、節税を考えるあまり、つい無理をしてしまうケースもあるようです。そして税務署に厳しくチェックを受けて・・・・。今回は、多くの方が行う節税の中でも、特に年度末に近づいた時期のお金の動きの中で、税務署が厳しく目をつける!と言われているポイント、勘定項目についてご紹介していきましょう。

■饮食代
饮食代,つまり交际费や福利厚生费の金额に税务署は注目しています。この経费があまりにも多い场合,事业に关系しない个人的な饮食代が混ざっているのでは,との疑いを生じる场合があります。特に人数と金额がアンバランスであったり,休日に饮食が集中していたりといった场合も,目を付けられやすいでしょう。
■光热费
例えば自宅を事务所として使用している场合,家赁や光热费などの诸経费の一部を経费に计上することができます。确定申告では「家事按分」という处理でこの経费计上の处理を行います。たとえば「家赁」であれば,床面积の割合などで「事业关连费」と「家事关连费」に按分します。光热费などは一般的には「事业关连费」は総额の10-20%とされています。この数字,割合が异常に高い场合,経费として认められない场合があります。すべて仕事のために使っていると主张しても,実际生活の拠点として使用している场合,きちんとした割合で计算を行うことが必要です。
■旅费や不自然な饮食代
仕事内容上不自然な旅费や,远方の店での高额の饮食代などは,仕事ではない可能性を疑われることもあります。
■年度末前后の売り上げや仕入れ
「课税所得」をより小さく见せるような数字の动きは特に目を付けられやすい存在です。例えば年度末前后に「売上をより小さく见せる」「仕入をより大きく见せる」ことで,课税所得も下がります。
こうした动きは,たとえ真実であっても売上を次の年度に持ち越してないか?仕入をわざと早めにしていないか?といった疑いをもたれる元となります。くれぐれも意図的に数字を动かすようなことはやめましょう。
■物品の购入
会社では様々な物品を购入しますが,购入してよいのはもちろん业务に关系する,つまり売上を上げるために必要なものだけです。しかし中には公私混同をして,社长が个人的な买い物を経费として记录する场合も考えられます。そのため,次のようなところから购入したものについて,実际に目的にあった使い方がされているのか?本当に购入したものが会社にあるのか?などのチェックが行われることもあります。
·家电商品
テレビなどプライベートで使うことのできるものは、本当に会社で使っているのかをチェックされることがあります。
·デパートなどで购入しているもの
デパートで購入するような高級品は、社長の個人的なものでは?との疑いをかけられる可能性があります。
·衣料品店
実際に仕事で使っている衣料品であったとしても、プライベートでも着る可能性があり、完全に「白」とは言えません。できれば課税対象としたい、と税務署は考えています。
■金额が大きな领收书
経費をごまかそうという経営者は、面倒を避け大きな金額の領収書1枚で済まそうという傾向があるようです。例えば大人数で食事し、領収書だけ自分用に全額分もらったりしているのでは、と疑われる危険があります。
また日顷使ったことのないような高额な店で饮食するといったことも不自然で,目を付けられる可能性があります。
■无关系の业种の领收书
例えば営業の仕事をしている場合、飲食店の領収書は自然ですが、家具屋さんや美容院の領収書は非常に不自然です。
■「お品代」の领收书
とりあえず「お品代」と書かれていれば、別のものを購入したとしても安全と考えている方が多いようですが、それも大間違い。税務署が疑いを持てば電話一本で購入先に照会され内容を把握されてしまいます。
领收书があれば大丈夫はウソ!?
お金を使ったとき必ず領収書を出してもらうのは社長の習性といえるかもしれません。そして領収書さえあれば経費にできる、という考えを皆さんお持ちかもしれません。
たしかにそうした部分はあるのですが,「领收书があるから経费」と考えるのは少々危険です。
経費は、領収書がなくとも認められる場合がある一方で、逆に領収書があっても認められない場合があることも認識しておきましょう。特に、ウソの要素が含まれた経費は、調査が入れば基本的にばれてしまうという認識を持つようにしましょう。
税務署はお金と税金のプロです。そして皆さんは税金、お金に関してはアマチュアです。絶対に勝てない!つねにこの事実を心に刻んでおきましょう。